山口県防府市のソルト総合会計事務所で中小企業診断士をしています松田です。

前回の記事『事業承継・M＆Aの本を10冊以上読んでみてわかったこと①』でご紹介した内容を本日はもう少し掘り下げていきたいと思います。

おさらいになりますが、前回の記事では『事業承継』では、まず「誰に」「何を」「どのように」引き継ぐかを検討してくださいと紹介させていただきました。

今回はこの3つを決めた上でどう行動していくのか『会計』という観点から記事を書いていきたいと思います。

まず、事業承継の方法によって目指す財務の方向性が180°違ってきますのでそこを覚えておいていただきたいと思います。

１．親族承継を行なう場合

お子さんなど親族への事業承継を行なう際に必ず税務面の問題として上がるのが、「自社株の譲渡」です。上場企業している株式と違い中小企業の非上場株式は相場がないため、財務内容等から個々に算定する必要があります。
ここでよくある話が、うちは儲かってないから株価も二束三文だろと思っていても、評価してみると株価がびっくりするくらい高くなるということもあります。そのため、株を息子にあげるだけと考えて安易に株式を譲渡してしまうと、とんでもない贈与税がかかることもあります。そこで目指す方向としては株価が下がるような財務内容になります。具体的には、黒字額を減らすために役員報酬を引き上げたり、不良資産となっている土地を売却して固定資産売却損を計上すると共に資産を減らすなどの対策です。また、引き継いだ方が経営をしやすいように借入金の返済を進めるなど負債を減らすことで事業承継の心理的なハードルを下げるといったことも考える必要が出てくると思います。

２．M&Aなど第三者承継をする場合

社外の方に売却する場合は、今まで育て上げてきた会社を手放すわけですから1円でも高く買ってほしいと思うのが人情だと思います。そのため目指す方向としては株価が上がるような財務内容です。買う側の立場に立ってみれば、負債だらけで採算性の悪い会社よりも、収益性が高く既存事業との相乗効果を期待できるような会社なら、購入価額が少し高くとも買いたいと思いますよね。そのため、しっかり利益を出して稼ぐ力がある会社を目指す必要があり、過度な節税対策などは控えた方が良いです。また、役員貸付や役員借入金などの買い手が財務内容に疑念を持つような資産や負債はしっかりと精算していき明瞭な財務を目指していきたいですね。

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