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相続/事業承継

事業承継税制とは?把握しておこう相続税対策

山口県防府市の【ソルト総合会計事務所】です。
みなさんは事業承継税制をご存知でしょうか?
事業承継税制を活用することで、今抱えている事業承継に関する問題を解決できる可能性があります。
そこで今回は、事業承継税制とは何なのか、メリット・デメリットを併せて紹介します。

事業承継税制とは?

事業承継税制とは、事業承継を受けた後継者が会社の事業を継続させることを条件に、本来かかるはずの相続税や贈与税全額の納税が猶予され、その後の要件を満たすことで最終的に免除してもらえる制度のことです。


従来、事業承継では会社の経営だけでなく自社株式も引き継がれてしまうため、自社株式を引き継ぐ際に発生する多額の相続税や贈与税によって、会社の事業を継続させることが困難になるケースが少なくありませんでした。

そして、その問題を解決するために生まれたのが、この事業承継税制です。
事業承継税制を上手く活用することで、節税しながらスムーズに事業承継を進めることができる可能性があります。

事業承継税制のメリット

事業承継税制のメリットは、先代から相続または贈与によって、後継者が取得した株式に対する相続税や贈与税全額の納税が猶予され、最終的には免除される可能性があることです。

事業承継税制が作られた背景には「中小企業の事業承継をより促進させたい」という政府の方針があるので、廃業ではなく事業承継を考える中小企業の経営者は、特に利用を検討した方がいい制度と言えるでしょう。

事業承継税制のデメリット

事業承継税制のデメリットは、納税を猶予や免除してもらうための要件が厳しい点です。例えば、相続税や贈与税の納税の猶予が認められた場合、その後も納税の猶予を受けるためには、各税の申告期限から5年間は事業承継をした後継者が会社の代表者である必要があります。

また、その後継者が納税猶予の対象となっている株式を保有し続けなければなりません。
さらに、各税の申告期限から5年経過した後も、後継者が対象となっている株式を保有し続けないと、相続税や贈与税の最終的な免除はしてもらえないなど、かなり要件が厳しいです。

以上、今回は事業承継税制とは何なのか、メリット・デメリットを併せて紹介しました。
事業承継税制は上手く活用することで大きなメリットがある制度ですが、活用するためには満たさなければならない要件が多数存在します。事業承継税制を上手く活用して、スムーズに事業承継を行うためにも、お困りの方は一度当事務所にご相談ください。
当事務所は相続税問題に力を入れており、事業承継に関する無料相談会も定期的に実施しております。
山口県防府市で相続税でお困りの際は、お気軽に【ソルト総合会計事務所】にご連絡ください。

コラム監修者紹介

ソルト総合会計事務所 所長
公認会計士・税理士 山本 将之

EY新日本有限責任監査法人、株式会社YKプランニングを経て、2015年に山口県防府市にてソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)を開業。「スピードと情熱」「積極的な提案」を大切にし、中小企業の経営支援・課題解決に組織的に取り組んでいる。

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