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相続税申告で税理士が必要なケースとは?

山口県防府市の【ソルト総合会計事務所】です。
相続税申告は自分でも行える手続きなので、税理士に依頼すべきかどうか判断に迷われている方もいらっしゃると思います。
今回は、相続税申告で税理士が必要なケースを3つピックアップして紹介します。

相続税申告で税理士が必要なケース

①遺産総額が高額な場合

相続する遺産が高額な場合は、相続税申告を税理士に依頼するのがおすすめです。
相続税の税率は10%〜55%までの累進課税のため、相続する遺産が高額になればなるほど相続税も大きくなります。
そのため、遺産総額がそこまで高額ではなく課税価格が低い場合は、自分で相続税申告を行って間違えてしまっても、課せられるペナルティも低く済みます。
すると、手続きを誤った際のペナルティも大きくなるため、通常より多くの税金を支払わなければならない場合があります
余分な課税を防ぐためにも税理士への依頼がおすすめです。

②遺産に不動産が含まれている場合

相続税申告の手続きは、土地の査定が一番難しいと言われています。
そのため、遺産の中に不動産が含まれている場合も税理士への依頼がおすすめです。
土地の形状や周囲の環境といった諸要素を含めて査定するには、専門的な知識が必要になります。
また、土地が複数あったり地価が高いと思われる場合も、手続きを誤ると相続税を払い過ぎてしまう危険性があります
遺産に不動産が含まれている場合や、特に土地を含む不動産が複数ある場合は少しのミスで相続税を払い過ぎてしまう可能性があるので、税理士に相談してみましょう。

③各種控除や特例を適用したい場合

各種控除や特例を適用したい場合は税理士への依頼がおすすめです。
相続に関しては控除や特例が多岐に渡るため、一般の人では知らないようなものも存在します。
例えば「配偶者控除」を適用した際には、配偶者は1.6億円まで税金がかかりません。
配偶者控除のように適用させれば相続税がかからない場合でも、相続税申告は必須です。
そのため、控除や特例を正しく適用したい場合は、相続税申告書の作成が難しくなるだけでなく、控除や特例などの適用条件をしっかりと理解する必要があります。
各種控除や特例を正しく適用するためにも、税理士への依頼はおすすめです。

以上、今回は相続税申告で税理士が必要なケースを3つピックアップして紹介しました。
この他にも相続税申告で税理士が必要なケースは多数存在します。
自分のケースが該当するか気になる方は、一度税理士に相談してみましょう。
当事務所では相続税申告をはじめとした相続関係に力を入れており、初回は無料で面談を行わせていただき、丁寧にご説明をいたしております。
山口県防府市で相続税申告でお困りの際は、お気軽に【ソルト総合会計事務所】にご連絡ください。

コラム監修者紹介

ソルト総合会計事務所 所長
公認会計士・税理士 山本 将之

EY新日本有限責任監査法人、株式会社YKプランニングを経て、2015年に山口県防府市にてソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)を開業。「スピードと情熱」「積極的な提案」を大切にし、中小企業の経営支援・課題解決に組織的に取り組んでいる。

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