【第2回】保険・年金・給付金の手続きと給付額

大切なご家族が亡くなられた直後は、深い悲しみの中でも様々な手続きに追われることになります。

前回の【第1回】「最初にやるべき市役所・葬儀の手続き」では、死亡届の提出や葬儀のポイントなど、亡くなってすぐに対応すべき初期の手続きについてご紹介しました。

第2回となる今回は、「医療保険・年金・給付金の手続き」について解説します。
葬祭費の支給や遺族年金の手続きなど、知っておかないと申請期限が切れてしまう大切なお金の話を中心にお届けします。
一つずつ確認していきましょう。

年金の受給停止手続き

年金をもらっていた場合、

国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に受給停止手続きをする必要があります。

「受給権者死亡届（報告書）」を死亡診断書のコピーを一緒に年金事務所（または年金相談センター）に提出します。

ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば手続きは省略できます。
マイナンバーが収録されているかどうかは、年金事務所で確認できます。

亡くなった方が世帯主であった場合は、

14日以内に市役所で新しい世帯主への変更する手続きをしなければなりません。

ただし、提出をしなくてよい場合もあります。
世帯主が亡くなり、世帯に残った人が１人、もしくは他に世帯主となれる15歳以上の人がいない場合（次の世帯主が確定している場合）には不要です。

　亡くなってから5日以内に勤務先の会社の担当者が届出を行います。

　そのため、速やかに勤務先に連絡をしましょう。

　また、亡くなった方の扶養に入っていた方は、国民健康保険への切り替え手続きが必要です。

　亡くなった日から14日以内に、市役所に「国民健康保険資格喪失届（国民健康保険被保険者異動届）」を提出します。

　ご遺族が2人以上の場合は、世帯主変更も必要です。

　亡くなった日から14日以内に、市役所に「後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得（変更・喪失）届書」の提出をしなければなりません。

葬儀費用を補填する給付金があります。

給付額は防府市の場合、上限5万円です。

喪主が申請を行いますが、亡くなった日の翌日から2年で申請ができなくなるため、忘れずに手続きを行いましょう。

亡くなった日から14日以内に市役所に提出します。
遅れたからといってペナルティはありませんが、早めに提出してください。

また、介護保険を納めすぎていた分は戻ってくることがあるので、市役所から書類が届いたら忘れずに提出しましょう。

亡くなった方が通院・入院されていた場合は、高額療養費制度について自己負担額の払い戻しが請けられる可能性があります。
自己負担限度額は、年齢や所得によって異なっており、申請期限は診療を受けた月の翌月の初日から2年となっています。

ちなみに、こちらは相続税の対象となる財産ですので、相続税申告の際はご注意ください。

亡くなった方に生計を維持されていた配偶者や子などは、遺族年金を受け取れる場合があります。遺族基礎年金・遺族厚生年金など、亡くなった方の年金の加入状況や遺族の年齢等によって受給できる年金の種類・要件が異なります。

請求期限は死亡日の翌日から5年以内です。「年金請求書」に必要書類を添付し、年金事務所（または年金相談センター）に提出します。

詳しくは年金事務所へご相談ください。

なお、遺族年金は相続税、所得税ともに非課税となります。

年金は亡くなった月の分まで受け取る権利があります。
年金は偶数月に前2ヶ月分が振り込まれる仕組みのため、亡くなった時点でまだ受け取っていない年金(未支給年金)が発生します。

生計を同じくしていた遺族(配偶者・子・父母など)が請求できますが、請求しないともらうことができません。
未支給年金は相続税の対象財産にはならず、受け取った遺族の一時所得として所得税の対象になります。

今回は、ご家族が亡くなられた後に受け取れる給付金や、医療保険・年金の手続きについてご紹介しました。

申請期限が決まっているものも多いため、「うちの場合はどれが当てはまるだろう？」と一つずつ確認しながら、忘れずに手続きを進めていきましょう。

次回は【第3回】「亡くなった方名義の契約解約と生命保険の請求」をお届けします。
銀行口座の凍結やクレジットカード、公共料金の解約、生命保険金の請求など、少し落ち着いたタイミングで取り組みたい片付け作業を分かりやすく解説します。

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