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【動画】外回りや現場での食事は「食事手当」の対象?

2026年4月から、食事の支給に関する所得税の非課税限度額が、月額3,500円から7,500円へと引き上げられました。42年ぶりの大幅な見直しです。
ここで気になるのが、社員食堂も弁当の配達もない、外回りや現場で働く従業員の食事です。
会社の外で食べた食事は、この非課税の対象になるのでしょうか。
今回は、その考え方と実務での活かし方を整理します。

食べる場所は問われません

非課税となる要件は二つです。
従業員本人が食事の価額の半分以上を負担していること、そして会社の負担額が月額7,500円(消費税抜き)以下であること。
この二つを満たせば、給与として課税されない取扱いになります。
要件のどこにも「社内で食べること」という条件はありません。
つまり、営業担当者が訪問先の近くで、あるいは現場の作業員がコンビニで食べた食事であっても、対象にすること自体は十分に可能です。

ただし現金で渡すと全額が給与になります

最大の落とし穴がここにあります。
この取扱いは、あくまで会社が「食事そのもの」を支給した場合を前提としたものです。
従業員が自分で支払い、後日レシートを提出して会社が現金で精算する形は、税務上は食事ではなく金銭の支給とみなされます。
国税庁の質疑応答事例でも、領収書に基づいて食事代の半額を口座に振り込む制度について、月額の上限を設けていても給与所得に当たると示されています。
「昼食手当」として毎月一定額を給与に上乗せする方法も同じです。
名目ではなく実態で判断される、という点にご注意ください。

現物支給に近い仕組みを使う

では、外回りや現場の従業員にどう届ければよいのでしょうか。
実務では、食事にしか使えない専用のチケットやICカード、アプリを利用する方法が定着しています。
加盟する飲食店やコンビニでのみ使え、換金や転売ができず、本人以外は利用できず、利用履歴が残る。
こうした仕組みであれば現物支給として扱うことができます。
全国の店舗で使えるサービスもあり、内勤・外勤・在宅の区別なく公平に補助できる点も大きな利点です。
導入する際は、対象者や補助額を社内規程に明記しておきましょう。

残業・深夜・出張には別のルールがあります

現場の食事には、別枠の取扱いも用意されています。
残業や宿日直の際に支給する食事は、半額負担や月額7,500円の枠に関係なく、全額を非課税とすることができます。
また、深夜勤務(22時から翌5時)で現物の支給が難しい場合には、1食650円(税抜き)以下であれば、現金で渡しても課税されません。
この金額も今回の改正で300円から引き上げられたものです。
なお、宿泊を伴う出張中の食事代は、旅費規程に基づく日当として処理するのが基本となります。

外回りや現場での食事も、食事手当の対象にすることができます。
鍵になるのは、場所ではなく「渡し方」です。
現金やレシート精算は給与課税、食事に用途が限定された現物支給であれば非課税。
この線引きさえ押さえておけば、月額7,500円という枠を、働く場所を問わず公平に活用できます。

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