※2024年4月現在

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得または増改築した人が、所得税や住民税の控除を受けられる制度のことです。
住宅ローン控除の控除額は、基本的に住宅ローンの年末残高をもとに決まります。
新築の場合は、ローンの年末残高の0.7％に相当する額を原則13年間、所得税や住民税から差し引くことが可能です。
（例えば、ローンの年末残高が3,000万円の場合、21万円ほど税金が安くなります。
3,000万円×0.7％＝21万円）
新築や中古、リフォームなどに応じて住宅ローン控除の適用要件、控除額が異なってきます。
また、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、住宅の性能について一定の優遇措置もあったりします。
住宅ローン控除を受ける際は、適用要件や優遇措置などををしっかり確認しましょう。

住宅ローン控除に関する確定申告について

（初年度）
住宅ローン控除を初めて受ける際には、確定申告が必要です。
初年度は年末調整で控除を受けることができないので、注意しましょう。
（2年目以降）
2年目以降は年末調整で申請できます。
年末調整を受ける給与所得者については、適用を受ける1年目は確定申告が必須ですが、2年目以降の確定申告は必要ありません。会社の年末調整で控除をとってもらいましょう。

住宅ローン控除の確定申告を行う場合の必要書類

住宅ローン控除の確定申告（初年度）を行う場合、下記の書類が必要です。

・建物・土地の登記事項証明書（法務局）
・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し（契約先）
・源泉徴収票（勤務先）
・住宅ローンの年末残高等証明書（融資先の銀行）
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカードなど）
・認定住宅等の場合、認定通知書（認定長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など）
・補助金等の金額がわかる通知書（住まい給付金など）

住宅ローン初年度は確定申告を忘れずに！

住宅ローン控除は、節税効果も大きなものになります。
ただし、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要です。
適切なタイミングで確定申告を行い、しっかりと還付を受けましょう。