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法定調書の提出範囲等

こんにちは。
ソルト総合会計事務所の山本です。
仮装パーティにお誘い頂いたため、さっそく試着してみましたが微妙です(*_*)。

法定調書等の提出範囲

11月に入って、年末調整、法定調書、償却資産税申告の時期がヒタヒタと近づいてきましたね。
年末調整関係はしっかり準備をされている方も多いと思います。
法定調書関係もこの時期に一緒に整理しておくと年明けにバタバタしなくて済むのでおススメです。

法定調書とは、所得税法や相続税法上、提出することが定められている資料のことです。
例えば、「給与の源泉徴収票」や「報酬等の支払調書」、「不動産使用料の支払調書」などが良く出てきます。

まずは、どういった取引が発生すれば提出する必要があるかを把握しておきましょう。

どんな取引がいくら以上発生すれば提出する必要があるかなどを簡単にPDFでまとめております。適宜ご自由にダウンロードしてお使いくださいませ!!

コラム監修者紹介

ソルト総合会計事務所 所長
公認会計士・税理士 山本 将之

EY新日本有限責任監査法人、株式会社YKプランニングを経て、2015年に山口県防府市にてソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)を開業。「スピードと情熱」「積極的な提案」を大切にし、中小企業の経営支援・課題解決に組織的に取り組んでいる。

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