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自分で会社設立するリスクとは?

山口県防府市の【ソルト総合会計事務所】です。
会社設立は専門家に依頼せずに自分で行うこともできますが、自分で会社設立をした際のリスクを把握しておくことが重要です。
そこで今回は、自分で会社設立するリスクを3つピックアップして紹介します。

自分で会社設立するリスク

本業に集中できない

おそらく日頃から会社設立を行っており、手続きに慣れているという方は少ないでしょう。
そのため、自分で会社設立をする場合、ほとんどの方は会社設立の手続きに関して右も左もわからず、WEBサイトや書籍で情報を集めながら対応することになると思います。
すると、会社設立の手続きに膨大な時間と手間が必要になり、その分本業に割く時間を削らなければならなくなる可能性があるのです。

節税面で不利になる可能性がある

自分で会社設立をする場合、会社設立をする際の様々な決定事項を自分自身で決めなければならず、内容によっては節税面で不利になる可能性があります。
例えば、資本金の設定額を1,000万円未満にした場合は「法人住民税の均等割合が低い」「法人税算定における中小企業の特例が受けられる」「消費税の納税義務がない」などの優遇が多いです。
もちろん、これらの節税対策を全て把握できていれば問題ないですが、一般の方では知らないよう税対策が多数存在するため、自分で会社設立をする場合は節税面で不利になるリスクがあります。

役員報酬を決めることを忘れてしまう

会社設立をした場合、3カ月以内に役員報酬を決める必要があります。
しかし、個人事業主から会社設立した場合、個人事業主は所得を自由に決めることができるため、決めることを忘れてしまうことが多いポイントです。
また、役員報酬を決める際には期限だけでなく、ルールにも注意する必要があります。
例えば、役員報酬は毎月同額である必要があり、定期同額給与として毎月同額の部分は会社の損金にできますが、同額でない部分に関しては損金にすることができないなどのルールに従って、役員報酬を決めなければなりません。

以上、今回は自分で会社設立するリスクを3つピックアップして紹介しました。
今回紹介したリスクも、会社設立のプロである税理士に相談することで回避できる可能性が高いので、会社設立をお考えの際は一度当事務所にご相談ください。
当事務所は会社設立に力を入れており、設立後のサポートも行っております。
山口県防府市で会社設立をお考えの際は、お気軽に【ソルト総合会計事務所】までご相談ください。

コラム監修者紹介

ソルト総合会計事務所 所長
公認会計士・税理士 山本 将之

EY新日本有限責任監査法人、株式会社YKプランニングを経て、2015年に山口県防府市にてソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)を開業。「スピードと情熱」「積極的な提案」を大切にし、中小企業の経営支援・課題解決に組織的に取り組んでいる。

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