１.会社の設立には準備が必要

会社を作る場合、いきなり営業スタートは出来ません。
必要な準備、手続を経て、通常の営業がスタートします。
会社として登記される前の準備期間に使ったお金は、経費に出来るのでしょうか？
会社設立の前後で、計上する費用の名前は変わりますが、経費にすることは可能です。

２.創立費にはどんなものがあるの？

創立費とは、会社を設立するために通常必要と認められる費用です。
会社を作るためには、まず会社のルールである「定款」を作成します。
その「定款」を認証してもらい、資本金を払込、最後に法務局に登記申請します。
この一連の手続きに関わる費用は「創立費」として計上できます。
創立費の例をあげると次のようなものがあげられます。

〈創立費の例〉

・定款の認証手数料
・印鑑証明書の発行手数料
・登録免許税
・設立登記時の印紙代
・設立前の事務所賃借費用
・司法書士、行政書士への報酬費用
・事務用消耗品費（名刺、印鑑、封筒作成など）
・打合せ会議費、交通費など

３.開業費にはどんなものがあるの？

開業費とは、設立登記後、営業を開始するために必要と認められる費用です。
法務局へ登記されてから、営業開始に係る費用を「開業費」と呼びます。

注意したいのは、その間のすべての費用を開業費にしてはならない点です。
例えば、小売業など商品の仕入が発生するような事業では、仕入金額を開業費にすることはできません。

商品が売れたときに初めて「売上原価」として損金算入されるためです。
また、土地や建物、機械、車、ソフトウェアなど、購入単価が10万円以上の資産の場合については、「固定資産」として扱う必要も出てきますので注意が必要です。
開業費の例をあげると次のようなものがあげられます。

〈開業費の例〉

・会社のホームページ作成費用や看板などの広告費
・事務所の椅子
・机などの事務用消耗品
・市場調査費用
・名刺作成費用
・研修費用など

４.会社の設立手続よりも重要なこと

会社の設立手続自体は、専門家に依頼することで、すぐに手続することは可能です。
会社の設立手続よりも重要なことは、事業を早期に軌道に乗せ、長期的に持続可能な経営を行っていくことです。また、資金繰りも考えておく必要があります。

そのためには
①事業計画（売上の仕組み、採用の仕組み、教育の仕組み、設備関係）
②集客の仕組み（客層、媒体（ホームページやチラシ他）、商品/サービス内容）
③資金繰り（自己資金の確保、銀行等での資金調達）
について、検討しておくことが非常に重要です。

そして、事業がスタートした後は、早期にPDCAを回す体制を作っておくです。
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