お知らせ

経営支援

中小企業投資育成制度の活用について

12月16日(金)に山口グランドホテルで行われた公認会計士協会山口県部会の研修会&懇親会に参加しました。
その中で中小企業投資育成制度の活用事例が取り上げられましたので、ご紹介いたします。

中小企業投資育成会社とは??

資本金3億円以下の中堅・中小企業を対象に、増資新株等を引き受けることで、企業の安定的な成長を支援することを目的とした機関(特別法に基づく公的な投資育成機関)です。
借入とは異なり出資による資金調達手段として活用することができます。
なお株主構成は、銀行・商工会議所・地公体がメインとなっています。
※詳細は、大阪中小企業投資育成株式会社のWEBをご参照ください。

投資育成会社活用のメリット

★投資先企業の経営の自主性が尊重されるため、経営干渉されない。(ファンドやVCとの大きな違いです。)
上場は義務付けられていない(上場意向のない企業も投資対象になります。)
★長期にわたる安定株主として、経営の安定化が支援される。
★借入ではなく出資であるため、自己資本比率が高まる
★公認会計士の監査は不要(平成13年度より監査が不要となっています。)
★コンサルティング費用は不要。
★経営に関する勉強会等に参加できる。

活用場面

★成長資金の調達手段として
★経営承継対策として
★株式上場対策として
★経営の長期安定化対策として
★対外信用力の向上のため
★安定株主としての調整役として

投資育成会社活用のデメリット

利益が出ているときは安定的な配当が必要となる(投資額の5%~)
 ※絶対に配当が必要という訳ではないようですが、原則として、継続配当をお願いしているとのことです。
出資を受けるには審査がある
社長会の年会費3万円が発生する

山口県の状況

2016年9月現在、山口県では18社が当該出資を活用されています。(防府市では3社
金融機関とは違った資金調達手段の一つとして、知っておいて損はないと思います。

おまけ(公認会計士協会山口県部会、懇親会の様子)

一次会は山口グランドホテルで、二次会は新山口駅近くの居酒屋さんで楽しく情報交換をさせて頂きました。
写真は下関市の山田CPA(左)と周南市の水谷CPA(右)です。今年度もお世話になりました!!
なお、翌日は長州監査法人の法人研修会&忘年会も行いました。

コラム監修者紹介

ソルト総合会計事務所 所長
公認会計士・税理士 山本 将之

EY新日本有限責任監査法人、株式会社YKプランニングを経て、2015年に山口県防府市にてソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)を開業。「スピードと情熱」「積極的な提案」を大切にし、中小企業の経営支援・課題解決に組織的に取り組んでいる。

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