会社の決算書を検索する方法
みなさんはどのような時に会社の決算書を検索しますか?
・新規取引先の業況を確認する時
・採用活動をする時
・同業他社の決算書を分析する時
・株式を購入するかどうかの判断をする時
・開示方法の他社事例を調べたい時
あらゆる局面で他社の決算書を確認する場面があります。
今回は、企業の決算書を検索する方法をいくつかご紹介します。
上場企業の決算書を検索する方法
上場企業の決算書は、公開されており、透明性も高いため、検索するのが比較的容易です。
また、上場企業の決算書は、監査法人等の監査証明を受けているため、決算書自体の信頼性も高めです。
①EDINETで検索する方法
EDINETは、金融庁が運営しているサイトで、上場企業の決算書を検索する最もポピュラーな方法です。
上場企業の有価証券報告書や四半期報告書など、全て無料で検索でき、
決算書をPDFでダウンロードすることも可能です。
当年度の決算書だけでなく、過年度の決算書等も閲覧できます。
EDINETのサイトはこちら
②開示ネットで検索する方法
開示ネットは、EDINETよりも詳細に検索が可能なプロ向けの検索サイトと言えます。
非常に有益なサイトではありますが、有料で年間18万円のコストが発生します。
大手の監査法人でも利用されており、他社の開示事例を検索するのに非常に適しています。
開示ネットのサイトはこちら
③証券会社の適時開示情報で検索する方法
証券取引所が運営しているWEBサイトで、決算短信などのIR情報が検索できます。
決算短信とは、簡単にいうと「決算書の速報値」です。
有価証券報告書よりも早く公開され、新聞等で「〇〇社 今期最高益」などと公表されるのは、この決算短信情報に基づいています。
決算短信以外にも、役員の異動や大規模な設備投資、M&A情報など得ることが出来ます。
決算短信の発表時点では、まだ正式な監査証明などは発行されていませんが、情報がタイムリーなため、投資判断に最も活用されています。
ただし、過去の情報は見ることが出来ず、閲覧できるのは、過去1ヶ月の情報のみです。
証券会社の適時開示情報はこちら
④四季報を利用する方法
上場企業の決算情報が書籍で販売されています。
オンライン版もあり、いくつかの会社の決算概要を横断的に確認したい場合等に適しています。
中小企業の決算書を検索する方法
中小企業の決算書は、一般的には上場企業の決算書と比べて検索が困難です。
また、決算書自体も税務会計をベースに作成されており、将来の損失リスクは決算書に織り込まれていないことも多いです。
(例えば、引当金の未計上や固定資産の減損会計未適用など)
会社によっては、決算書と実態が乖離していることもあるため(減価償却不足や代表者勘定など)少し割り引いて決算数字を確認する必要がある点に留意する必要があります。
1 信用調査会社を活用する方法
帝国データバンクや東京商工リサーチなどが有名です。
1社数百円から各社の業況などを確認することが出来ます。
詳細に確認したい場合は、1社数万円コストをかけるとかなり詳しい情報を得ることが出来ます。
主に、新規取引先の業況を確認したり、与信の管理、業務提携前の調査などに活用されています。
ただし、会社によっては、決算書が実態と乖離しているケースもあるため、活用には少し留意が必要です。
帝国データバンクのサイトはこちら
東京商工リサーチのサイトはこちら
2 会社のWEBサイトで検索する方法
少ないですが、会社のホームページで、決算数字を公開している会社もあります。
また、会社の状況を知る上では、WEBサイトには色んな情報が載っており便利です。
3 未上場版四季報を利用する方法
未上場企業といっても年商100億円以上の会社が1万2千社程度収録されています。
伸びている市場の動向を確認したり、採用活動などにも活用されています。
【番外編:法人番号検索サイト】
会社の住所だけが、知りたい場合は、国税庁が運営している法人番号検索サイトも便利です。
登記されている全ての会社の住所を確認することが出来ます。
我々も、科目内訳書の住所を再確認したりなどで活用する場合があります。
法人番号検索サイトはこちら
いかがでしたでしょうか。
様々な場面で決算書が効率的に検索出来れば幸いです。
2020年からは5G(第5世代移動通信システム)時代が到来します。
決算書も、もっと容易に検索できるようになると思います。
決算書のポイントが動画で共有できたり、他社事例がスマホで横断的に検索出来たり、同業他社比較のサービスなどももっと拡充していきそうですね。
コラム監修者紹介
ソルト総合会計事務所 所長
公認会計士・税理士 山本 将之
EY新日本有限責任監査法人、株式会社YKプランニングを経て、2015年に山口県防府市にてソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)を開業。「スピードと情熱」「積極的な提案」を大切にし、中小企業の経営支援・課題解決に組織的に取り組んでいる。