動画 2026.8.10

【動画】事業性評価による新融資制度とは？【2026年5月施行】

これまでの融資は、決算書の実績に加えて不動産担保や経営者保証の有無が重視される場面が多くありました。
2026年5月25日の施行を前に、「事業そのものの将来性」をどう示すかが、資金調達の重要テーマになっていきます。
今回は新制度の考え方と、今からできる備えを整理します。

制度のポイントは「担保・保証」から「事業性」へ

新制度は、担保や保証に過度に依存した融資慣行を見直し、事業の実態や成長可能性も踏まえて融資を進めることを後押しします。
ただし、事業性評価だけで融資の可否が決まるわけではありません。
従来の財務面の確認に、事業面の評価が「上乗せ」されるイメージで捉えると分かりやすいでしょう。

事業性評価で見られるのは何か

金融機関は面談や現場確認を通じて、ビジネスモデルの独自性、競争優位、収益の作り方、経営戦略の具体性と実現可能性、そして経営者の実行力を総合的に確認します。
さらに、技術・ノウハウ、顧客基盤、人材育成といった決算書に表れにくい強みも評価の対象になります。
数字とストーリーの両方が揃っているかがポイントです。

企業価値担保権とは

制度の核となるのが、企業の総財産を担保の対象にできる「企業価値担保権」です。
有形資産だけでなく、将来の収益力につながる無形資産も含めて事業全体を評価しやすくなります。
固定資産が少ない会社や、先行投資で一時的に利益が出にくい局面でも、将来性を丁寧に説明できれば選択肢が広がる可能性があります。
一方で、活用する場合は定期的なモニタリングが想定されるため、情報共有の体制づくりが重要です。

施行までに準備したいこと

まずは、資金使途と回収の筋道が見える事業計画を整えます。
同時に月次試算表を早期化し、予実差異を原因まで分解して説明できる状態にしておきましょう。銀行との対話では、売上の根拠、主要KPI、リスクと打ち手を「一貫した言葉」で示すことが信頼につながります。
必要に応じて、開示範囲や社内の窓口も事前に決めておくとスムーズです。