動画 2026.6.29

【動画】退職者への源泉徴収票の交付義務と注意点！

従業員が退職したとき、税務で見落とされがちなのが「源泉徴収票」の交付です。

源泉徴収票は、その年に支払った給与等と源泉徴収税額を示す書類で、退職者が転職先で年末調整を受けたり、自身で確定申告を行ったりする際に重要になります。
会社側には法律上の交付義務があります。

交付義務と“1か月以内”の期限

給与所得の源泉徴収票は、原則として翌年1月31日までに交付しますが、年の途中で退職した人には「退職の日以後1か月以内」に交付する必要があります。

退職金など退職手当等を支払った場合は、退職所得の源泉徴収票も同様に退職後1か月以内の交付が求められます。

正社員だけでなく、パート・アルバイトも対象です。
交付は手渡しのほか、郵送や、本人の承諾を得たうえでの電子交付も可能です。

作成前に押さえる集計ポイント

源泉徴収票は最終給与が確定してから作成します。
対象はその年に自社が支払った給与等の総額です。

年の途中で退職する場合、会社は年末調整をしないケースが多く、源泉徴収票上は年末調整が未済となります。

また、退職後に未払給与や賞与を支給する予定があるときは、源泉徴収や記載内容に影響しますので、支給時期を含めて整理しておきましょう。

交付で起こりやすいミスと防ぎ方

実務で多いのは、住所の確認漏れによる返送、支給額や源泉税額の入力ミス、前職分を誤って合算してしまう誤りです。
退職手続きの段階で送付先住所を再確認し、金額は別担当者の確認や顧問税理士のチェックを入れて誤りを防ぎます。
電子交付を選ぶ場合でも、本人から書面交付を求められたときは紙で交付できる体制を残してください。

遅延・不交付が招くリスク

正当な理由なく交付しない、または虚偽の内容で交付した場合、罰則の対象となる可能性があります。
退職者は税務署へ「源泉徴収票不交付の届出」を行うこともでき、税務署から会社へ交付を促す連絡が入ることがあります。
単なる事務遅れで信用を損ねないよう、期限管理は早めに行うことが大切です。

退職者への源泉徴収票は、退職後1か月以内という短い期限がポイントです。
給与分と退職金分で書類が分かれることもあるため、支給内容と時期を整理し、正確な集計と確実な交付を徹底しましょう。
退職手続きのチェックリストに組み込み、ダブルチェックと送付先確認を標準化すると、ミスとトラブルを大きく減らせます。