本日は「【2026年度税制改正大綱】変更点の解説－インボイス制度の特例見直し」をお送りします❗️

2026年度税制改正大綱では、2023年に導入されたインボイス制度に関連する特例措置について、大きな見直しが示されました。
インボイス制度移行期の中小・零細事業者への配慮と、消費税の公平性確保のバランスを取る観点から、現在の「2割特例」の終了に伴い新たな特例が設けられる一方、免税事業者との取引に係る仕入税額控除の経過措置は段階的に縮減されることになります。

今回は、2026年度税制改正大綱の変更点（インボイス制度の特例見直し）について解説します🍀

インボイス制度の2割特例が2026年9月末で終了

インボイス経過措置「2割特例」は免税→課税でインボイス発行者になった小規模事業者の納税額を売上消費税の2割相当に軽減。
2026年9月30日で終了、10月以降は適用不可。

負担軽減のため小規模事業者に「3割特例」を創設

2割特例終了後、小規模な個人事業者の負担軽減へ「3割特例」を新設。
2027年以降2年間、納税額を売上税額の3割に抑えることが可能。
2028年9月末までの時限措置。

仕入税額控除の経過措置を2年に延長し段階的に縮小

仕入税額控除の経過措置を2年延長し縮小。
控除は

26年10月～28年9月：70%
28年10月～30年9月：50%
30年10月～31年9月：30％

で終了。
免税事業者からの仕入上限は10億円→1億円へ。

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