動画 2026.8.24

【動画】2026年4月開始の防衛特別法人税とは？

2026年4月1日より、法人税に上乗せされる新たな国税「防衛特別法人税」の課税がスタートしました。
防衛力強化のための安定財源を確保する目的で創設されたこの税金は、原則としてすべての法人が対象となります。
今回は、制度の概要から計算方法、申告時の注意点まで、押さえておきたいポイントを解説します。

●防衛特別法人税の仕組みと計算方法

防衛特別法人税は、利益や所得に直接課税されるのではなく、法人税額を基に計算される「付加税」です。
具体的には、所得税額控除や外国税額控除などを適用する前の法人税額である「基準法人税額」から、年間500万円の基礎控除を差し引き、その残額に4%の税率を掛けて算出します。
たとえば基準法人税額が600万円の場合、600万円から500万円を引いた100万円に4%を掛けて、防衛特別法人税は4万円となります。

●基準法人税額500万円以下の法人はどうなるのか

基準法人税額が500万円以下の場合、基礎控除により納税額はゼロになります。
課税所得でいうとおおむね2,400万円前後が目安のラインです。
そのため、多くの法人にとって金額的な影響は限定的といえます。
ただし、ここで注意が必要なのは、納税額がゼロであっても申告書の提出は必要という点です。
法人税の申告書に新設された「別表一次葉一」に、課税標準や税額を「0」と記載して提出する必要がありますので、提出漏れにご注意ください。

●対象となる事業年度と申告のタイミング

防衛特別法人税は「2026年4月1日以後に開始する事業年度」から適用されます。
3月決算の法人であれば、2026年4月から2027年3月までの事業年度が最初の対象となり、申告・納付期限は2027年5月末です。
12月決算の法人は2027年1月開始の事業年度からとなりますので、決算月によって適用開始のタイミングが異なる点にご留意ください。

防衛特別法人税は、法人税額に約1%程度の負担が上乗せされる税制です。
基礎控除500万円が設けられているため、多くの法人では実質的な影響は小さいものの、申告書の提出は全法人に求められます。
申告書の様式追加や会計ソフトの更新対応なども含め、制度の基本を正しく理解したうえで、落ち着いて対応していきましょう。