中小企業は、上場企業のように証券市場から資金を調達することはできません。
ただ、中小企業が利用できる資金調達手段はこれ以外にも複数あります。
最適な方法を選び計画的に進めることが重要です。
ここでは代表的な資金調達方法をいくつかご紹介します。

①利益による資金調達

利益による資金調達は、最も健全で確実な方法になります。
あらゆる企業が黒字決算を目指すのはこのためです。

ここで言う利益とは、収益から費用を差し引いて計算した税引後の当期利益のことです。
当期利益は税金を支払った残りの利益ですので、返済をする必要がありません。
また過去の累積黒字である自己資本を積み上げていくことで、
融資による資金調達枠も増えます。

事業を黒字化し、内部留保を積み上げていくことは、
事業継続もしくは事業拡大をする上で非常に重要となります。

②融資による資金調達

融資による資金調達の最大のメリットは、すぐにキャッシュを増やせるという点にあります。
融資をうまく活用することで時間を買ったり、事業のレバレッジを効かせることも可能です。
一方で、融資は返済しなければならないという特徴もあるため、注意が必要です。

返済に苦しまないために、その後の事業計画や財務安全性とのバランスを考慮しながら、融資を受けることが重要です。

法人設立前後のポピュラーな融資は、「日本政策金融公庫からの融資」です。
日本政策金融公庫とは、政府が全額出資して運営する公的金融機関です。
創業して間もないケースでも融資を受けやすいのが特徴です。

また民間の銀行や信金金庫からの借入による方法もあります。
銀行融資には『保証付き融資』と『プロパー融資』があり、信用保証協会の保証がないプロパー融資は、起業直後には審査が通らないのが一般的です。

多くの場合、制度融資を利用し保証を付けて融資を受けることになります。

③補助金による資金調達

国の補助金や助成金はもちろん、特に開業時には最寄りの県や市に
活用できる制度がないか必ず確認しておきましょう。

たとえば、
山口県防府市では下記のような創業補助金の制度もあります。

これらの補助金は創業前に検討しておくことをお勧めします。
創業してから時間がたつと募集要項の要件を満たさなくなることもあるためです。
スムーズな創業に向けて、しっかりと準備していきましょう。

また、小規模事業者持続化補助金という国の補助金も有名です。
補助対象者となるのは、常勤従業員数が5人以下または20人以下の小規模事業者です。
従業員数の上限は業種ごとに異なります。

④クラウドファンディングによる資金調達

クラウドファンディングとは、インターネットを利用して広く世間に資金提供を求め、事業内容などに共感を得た人から出資を受ける方法です。
大きな賛同を得られればお金を集められるため、新しい資金調達の手段として近年注目を集めています。

クラウドファンディングの種類は
『購入型』『寄付型』『金融型』の3種類に大きく分けられます。

⑤出資を集める方法

資金調達の種類には、株式を発行して出資を募る方法もあります。
ベンチャーキャピタルやファンドから出資を受ける方法が代表例です。
出資を受けて資本を増やす方法は、借入による調達と違い、返済義務がない点が特徴です。
ただし株主に対しては、出資するメリットをきちんと説明する必要があります。
保有する株式が多い株主は、会社の経営に強い発言権を持つことになります。

⑥親族や知人等から借りる方法

開業資金を親族や知人から借りられれば、金額や返済方法などに関して融通を利かせられるでしょう。金融機関のような審査がない点や、経営権を握られにくい点もメリットです。

一方、明確な取り決めを交わさないことが多いため、事業がうまくいかなかった際にトラブルに発展するおそれがあります。親しい間柄であっても、必ず契約書を作っておくのがおすすめです。

まとめ

資金調達を行う際は、資金使途と必要金額を決めた上で、魅力的な事業計画書を作成する必要があります。自力での作業が難しいと感じるなら、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

また、上記のように資金調達には様々な方法がありますが、
①の「利益による資金調達」が最も優れており堅実な方法です。
これを忘れてしまうと、無駄な経費を使って利益を減らし、税金を少なくするという行動をとってしまうことになります。

税金が減ったものの、それ以上にキャッシュを減らしてしまい、結果として内部留保が増えないという結果になってしまいます。
利益が無ければ健全にキャッシュを増やすことが出来ないのも事実です。