お知らせ

会計/税務雑談

平成27年度統一研修会 in 山口グランドホテル

中国税理士会主催の統一研修会に参加しました。
テーマは「消費税の実務と課題」でした。

中国税理士会主催の統一研修会に参加しました。
まだまだ学ばないといけないことは山ほどありますので、どんどん経験を積んでいきたいと思います

<主な内容>
消費税の税率引き上げ(10%)に伴う留意点
 各取引ごとの留意点に加えて、消費税転嫁対策に関する説明がありました。

国境を超えた役務の提供
 デジタルコンテンツの利用が増えてきたのでこれに課税しようという話です。
 結論としては、電子書籍や音楽配信などのデジタルコンテンツの提供を行う者の住所が海外にあっても、デジタルコンテンツの提供を受ける日本の事業者には消費税が課税されることになります。
 従来は、役務の影響を行った事業所の所在地において内外判定が行われていました。デジタルコンテンツに関しては、役務の提供を行う者の住所でなく、受ける側の住所で国内か国外か判定されるようになります。(H27年10月から)

消費税の軽減税率の問題
 
仮に軽減税率が導入された場合、とっても面倒ですよ、というお話でした。
 たとえば、標準税率を適用したのにそれが軽減税率を適用すべき取引だった場合、対消費者取引でどのように取引額を修正していくのかという問題や、「税率を偽って不正な取引をした企業」という批判を受けることになるという話がありました。

マイナンバー制度について
 
事務所の管理にダイレクトに影響する内容でした。
 電子データはベンダーさんに頼り、紙のファイルは、マイナンバーを全て削除して保管し、個人番号ファイルを1冊だけ作って管理していくのが良さそうです。

山本 将之

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