お知らせ

会計/税務

平成27年度税制改正研修 in 山口グランドホテル

中国税理士会主催の統一研修会に参加しました。
テーマは「平成27年度税制改正を検証する」でした。

ユーモアたっぷりの先生で5時間にわたる研修を楽しませて頂きました。

法人税改正関連(税率の引下げ、課税ベースは拡大へ)

1、法人税の税率の引下げ(平成27年4月以後開始事業年度より)
 法人税率が現行の25.5%から23.9%へ引下げられます。 
 軽減税率部分は従来通り15%です。 

2、繰越欠損金の繰越控除制度の見直し
大法人の控除限度額が段階的に引き下げられます。 
(大法人)

控除限度額(現行)所得の80%
平成27年度以降の控除限度額所得の65%
平成29年度以降の控除限度額所得の50%

 また、平成29年度に生じた欠損金より、繰越期間が9年から10年に延長されます。(大法人も中小法人も

3、受取配当等の益金不算入制度の改正(平成27年度より)
 持株比率3分の1以下の場合の負債利子控除制度が廃止されます。
 計算は簡単になっていますが、増税方向への改正です。

4、外形標準課税の拡大(平成27年4月開始事業年度より段階的に引上げ)
大法人に係る事業税の外形標準課税(付加価値割及び資本割)の税率が段階的に引き上げられます。
 平成28年度から付加価値割、資本割は現行の2倍の税率が適用されます。
 単純に付加価値割、資本割の部分に係る事業税は2倍になりますので、結構な増税になるかと思われます。将来的には、外形標準課税を適用する会社の範囲も広がるのでしょうか。

5、地方創生・国家戦略特区に係る特別償却及び特別控除の創設

所得税改正関連

1、出国時課税(平成27年7月1日より適用)
 ほとんどの方には影響ありません。
有価証券を1億円以上持っているお金持ちの方に対する増税です。
キャピタルゲインの非課税国で株式を売却して、課税回避を行う事例に対処するために、出国時において、未実現のキャピタルゲインに課税する制度が創設されました。

2、海外の親族に係る扶養控除等の添付等の義務化(平成28年分の所得税から適用)
 海外で暮らす扶養親族について、確定申告書に以下の書類の添付が必要になります。
 ・親族関係書類(戸籍表など)
 ・送金関係書類

3、ジュニアNISAの創設(平成28年1月以降の未成年者開設口座より適用)
 若年層への投資の拡大等を目的として、若者向けNISAの制度が創設されます。

(NISAとジュニアNISAの比較)

項目NISAジュニアNISA
口座開設者の年齢20歳以上
(60代~70代が多い)
20歳未満
運用者本人原則として、親権者等が代理
非課税の対象上場株式・投資信託等の配当、譲渡所得等上場株式・投資信託等の配当、譲渡所得等
開設期間平成26年1月~平成35年12月末平成28年1月~平成35年12月末
投資等の上限平成28年より年間120万円年間80万円
累積限度額600万円(5年)400万円(5年)
途中の払戻自由18歳になるまで不可
手続住民票の写し
(いずれは、マイナンバーの提供に)
マイナンバーの提供

4、住宅ローン控除の延長
 
住宅ローン控除の適用期限(平成29年12月末)が1年6ヶ月延長され、平成31年6月末までとされています。

消費税改正関連

1、消費税の10%の引上げ時期
平成29年4月1日から10%へ。
 軽減税率の適用については、現状検討中。

2、国境を超えた役務の提供(平成27年10月より)
 デジタルコンテンツの利用が増えてきたのでこれに課税しようという話です。
 結論としては、電子書籍や音楽配信などのデジタルコンテンツの提供を行う者の住所が海外にあっても、デジタルコンテンツの提供を受ける日本の事業者には消費税が課税されることになります。
 (リバースチャージ方式の導入
 また、従来は、役務の影響を行った事業所の所在地において内外判定が行われていました。デジタルコンテンツに関しては、役務の提供を行う者の住所でなく、受ける側の住所で国内か国外か判定されるようになります。

関連記事

会計/税務

会わずに面談!オンライン顧問サービス

会計/税務

【国税】クレジットカードによる納付が可能になりました。

会計/税務

法定調書の提出範囲等

初回無料相談実施中!

詳しいサービス内容やお見積りを提示させていただきますので、お気軽にご相談ください。