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マイナス金利の会計上の対応についてASBJより公表されました。

財務会計基準機構(企業会計基準委員会)より、マイナス金利の会計上の対応について、公表されました。平成28年3月期における退職給付会計の考え方が示されています。

昨年、日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定し、現実に、円LIBOR や国債の利回り等でもマイナス金利が生じています。

しかし、日本の会計基準では、マイナス金利は想定されておらず、平成28年度の決算において、マイナス金利をどのように扱うがが一つの論点になっていました。

平成28年3月9日に、企業会計基準委員会から、退職給付会計に関するマイナス金利の取り扱い(退職給付債務の割引率)について、一つの考え方が公表されています。

『「マイナスの利回りをそのまま用いる論拠」の方が、現行の会計基準に関する過去の検討における趣旨とより整合的』

であるとした上で、

『平成28年3 月決算においては、割引率として用いる利回りについて、マイナスとなっている利回りをそのまま利用する方法とゼロ を下限とする方法のいずれの方法を用いても、現時点では妨げられないものと考えられる。』とあります。

平成28年度の決算においては、
ゼロ金利を使ってもマイナス金利を使ってもどちらでも良い
というのが同委員会の結論のようです。
論拠等の詳細はこちら

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