お知らせ

経営支援

【社会福祉法人】会計監査人設置の規模基準

一定規模の社会福祉法人について、平成29年度より会計監査人の設置が義務化されます。監査人設置義務の規模基準が当初の予定よりも緩和されるようです。
厚生労働省において平成28年9月26日に第19回社会保障審議会が開催され、同資料がウェブサイトにアップされています。
第19回社会保障審議会福祉部会

社会福祉法人監査の規模基準

会計監査人設置義務の対象として「収益10億円以上又は負債が20億円を超える社会福祉法人」が当初予定されていました。しかしながら、 監査人選任のための予備調査期間や会計監査人制度・社会福祉法人制度等への理解及び準備期間が必要であることから規模基準が緩和されるようです。

今後の方針として会計監査人設置対象法人の範囲を以下のように段階的に拡大していく案が示されています。

平成29年度~30年度収益30億円超or負債60億円超の法人
平成31年度~32年度収益20億円超or負債40億円超の法人
平成33年度~収益10億円超or負債20億円超の法人

「ただし、段階施策の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。」とされています。

現在、長州監査法人において社会福祉法人監査に関するご相談を随時受け付けております。 

関連記事

経営支援

定価1万円の商品(粗利率20%)を700円値引きした場合、1.5...

経営支援

資金繰り支援制度まとめ新型コロナウイルス感染症関連~(2020年...

経営支援

マイナス金利の会計上の対応についてASBJより公表されました。

初回無料相談実施中!

詳しいサービス内容やお見積りを提示させていただきますので、お気軽にご相談ください。