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300万円以下の副業収入は、青色申告できなくなる?

2022年8月1日に、国税庁から「副業の収入が300万円を超えない場合、原則として雑所得とする」という基本通達の改正案が発表されました。

副業の収入が、300万円以下の副業は「原則すべて雑所得?」

令和4年の確定申告より、副業収入が300万円以下なら原則、雑所得として扱われます
単に、開業届と青色申告の届出を出せば、事業所得として青色申告できるとは限りません。
雑所得に該当する場合は、事業所得として青色申告することはできないためです。

業務に係る雑所得の範囲の明確化
 業務に係る雑所得の範囲に、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得が含まれることを明確化します。
 また、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係わる収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします。

今回の改正案の発表により、
下記に該当する場合には、「雑所得」になることが明確化されました。

①その所得がその者の主たる所得ではない。
②その所得に係る収入金額が300万円を超えない。

例えば、下記のようなケースは完全に認められなくなります。
・サラリーマンで給与を得ているが、副業がマイナスの所得のため確定申告をして所得税を還付してもらっていた。
・片手間の副業を青色申告の事業所得とし、特別控除を含めた様々な節税策を実行していた。
副業を使った不当な確定申告をまとめて規制すべく、今回の改正案が示されたものと見られます。

事業所得と雑所得の線引きは?

事業所得か雑所得かは、次の基準に照らして総合的に判断します。

この指標に照らし合わせると、サラリーマンの副業の大部分は「雑所得」となることが多いです。
次のように考えられるからです。
・事業と呼べるほど副業に時間や労力を費やしていない
・相当程度安定した収益は給料から得ている
・生活費は会社からの給料でまかなっている

事業所得と雑所得の税務上の違いは?

なお、事業所得と雑所得の税務上の取り扱いで大きく異なる点は、以下の通りです。

事業所得か雑所得のどちらで確定申告するかで、税額も大きく変わってくるため、判断に迷う場合、最寄りの税理士さんや税務署にご相談されると良いです。

コラム監修者紹介

ソルト総合会計事務所 所長
公認会計士・税理士 山本 将之

EY新日本有限責任監査法人、株式会社YKプランニングを経て、2015年に山口県防府市にてソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)を開業。「スピードと情熱」「積極的な提案」を大切にし、中小企業の経営支援・課題解決に組織的に取り組んでいる。

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