- 契約するかわからないのですが、まず相談だけすることはできますか?
- はい、もちろん可能です。その場合は、ぜひ初回無料相談をご利用ください。
- 開業したばかりで、何をどうしていいのかわからないのですが、大丈夫ですか?
- もちろん大丈夫です。開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。また、記帳代行等にも対応していますので、本業に専念したい場合などにご利用ください。
- 毎月の料金はどれくらいかかりますか?
- 弊社ではお客様のニーズに合わせてオーダーメイドプランをご用意しております!
⇒料金ページはこちら
収入規模や面談頻度、経理体制等で料金が変動いたします。詳細の料金メニューを見ながらご説明させていただきますので、まずは、ご相談ください。(契約前に料金が発生することはありません。)
- 担当される方はどのような方ですか?
- 経験を積んだ公認会計士/税理士/専門アドバイザーが主担当として相談窓口となります。面談時に経営状況の確認、決算納税予測、必要な税務手続など時期に応じてご報告させていただきます。緊急性のある問題についても、随時対応させていただきますのでご安心ください。ベストなチームを組んで、御社をしっかりとサポートさせていただきます。
- 会計ソフトを使って自社内で経理をしたいです。アドバイスはしてもらえますか?
- はい、お任せください。
オススメの会計ソフトのご紹介や経理合理化のアドバイス等させていただきます。些細なことでも、お気軽にご相談ください!
- 会社に経理事務員がいません。決算や申告等をお願いできますか?
- はい。お任せください。その場合、経理代行サポートをご活用ください。お客様から「領収証」「通帳コピー」「売上請求書(控)」「仕入請求書」などの資料をいただき、経理処理をして「試算表」「月次レポート」を作成いたします。決算時には納税対策を含めた決算仕訳を行い、決算・税務申告までサポートいたします。
- 税務調査の立会はしてもらえますか?
- はい。もちろんです。税務調査当日の立会のみならず最終交渉までしっかりサポートさせていただきますのでご安心ください!
- 融資の相談はできますか?
- はい、可能です。希望額の融資を獲得するために、お客様の現在の状況を把握し、融資・銀行交渉のサポートをいたします。状況に応じて、金融機関への同行訪問も行っております。
- 別の税理士さんにお世話になっていますが、相談は可能でしょうか?
- はい。可能です。決算業務、税務業務とは別に、財務体質、資金繰り改善などに関するセカンドオピニオンサービスもご用意しております。お気軽にご相談ください!
- 遠方ですが、お任せできますか?
- はい。可能です。当事務所では、常時リアルタイムでお客様と会計データを共有できる仕組みを構築しています。また、現在はIT環境が整備されていますので、チャットや電話、メールのほか、ZOOM等を活用して面談を実施いたします。
- 契約までの流れを教えてください。
- 契約までの流れのページに詳しくまとめていますのでご確認くださいませ。
- 法人を設立しようと思っています。どんな手続が必要ですか?
- 法人を設立するためには、やらなければならないことがたくさんあります。設立手続(定款の作成、定款認証、設立登記書類の作成など)に加えて、税務関係の届出書の提出、役員報酬の決定、融資申請、経理体制の構築、社会保険の加入など諸々のことを考える必要があります。
法人を設立しようと考えている方は、設立前に一度ご連絡ください。スムーズな設立に向けて、全力でサポートいたします。
- 個人事業をやっていますが、法人にしようか迷っています。どちらが良いですか?
-
所得額などによって、どちらが有利か異なります。
税金だけの比較であれば、目安として、所得600万円を越えたあたり、売上であれば1,000万円を超えたあたりから法人成りを検討しても良いと思います。
ただし、法人成りをすると社会保険等の様々な経費も増加するので注意が必要です。
一般的な法人化のメリットとデメリットは以下の通りです。<法人化の主なメリット>
1.取引先や金融機関などに対する信用力が向上します
2.人材が確保しやすくなります
3.所得が一定額を超えれば、節税メリットが高まります
4.銀行の融資が出やすくなります
5.損失が10年間繰り越せます<法人化の主なデメリット>
1.赤字でも税金が発生します(通常7.1万円)
2.事務負担は増大します
3.交際費が全額経費になりません
4.設立費用がかかります
5.社会保険の加入が義務付けられます法人成りのシミュレーションなども行っておりますので、詳細はご相談ください。
- 経営上の相談内容を人に聞かれたくないのですが。
- 公認会計士、税理士には法律上、守秘義務が課せられています。そのため、業務上、知り得た秘密を他に漏らしたり窃用することはありません。相談内容を社員さんに聞かれたくない場合は、当事務所内でも随時ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
- 相続税の申告が必要かどうか教えてもらえますか?
- 試算いたしますので、お気軽にご相談ください。相続税が発生するかどうかについては、財産の多寡や相続人の数により異なりますので、まずは初回の無料相談をご利用ください。
- 相続税の申告はいつまでにする必要がありますか?
- 相続発生日から10か月以内に相続税の申告・納税が必要になります。お早めにご準備されることをオススメします。詳細なスケジュールは相続税申告サポートをご確認ください。
- 相続税申告は、具体的にはどのような手続きをするのでしょうか?
- 初回面談時に、具体的なスケジュール及び手続の内容、必要な書類などについてお伝えさせていただきます。詳細なスケジュールは相続税申告サポートをご確認ください。
- どのくらいの報酬が発生するのでしょうか。
- 財産の多寡や相続人の数等により異なりますので、まずは初回の無料相談をご利用ください。相続税の申告が明らかに必要なければ、特段料金は発生しません。相続税申告が必要な場合には、お見積りをご提示させていただきます。
- サービス内容にない相談も可能ですか?
- もちろん可能です。お気軽にご相談ください。
もし対応できない場合には、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士など協力関係にある専門家をご紹介いたします。
- 税理士資格がないですが、ソルト総合会計事務所で働きたいです。
- 必ずしも税理士資格は必要ありません。
「お客様のお役に立ちたい」「主体的に働きたい」という方からの応募をお待ちしています。詳細は、採用情報に掲載していますので、そちらをご参照ください。
詳しいサービス内容やお見積りを提示させていただきますので、お気軽にご相談ください。