山口県防府市のソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)

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令和2年分確定申告から電子申告に特典あり~やってみよう、電子申告~

2020年10月27日

令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除の控除額が変わります。


PDFファイル青色申告特別控除額が変わります
従来、青色申告といえば「65万円の特別控除」というキーワードがセットのようになっていましたが、令和2年分の確定申告から、減額され「55万円の特別控除」に変更されます。

ただし、電子申告を行うことで、青色申告の特別控除が10万円上乗せされ、従来の「65万円の特別控除」が適用できます。
青色申告の場合、電子申告の方が、税額が有利になるということですね!
※なお、青色申告の10万円控除の場合は、従来の取り扱いから変更はありません。

電子申告を行う方法

当事務所にて、確定申告を行う場合、全て電子申告対応をしておりますのでご安心ください!
ご自身で電子申告をされる個人事業主の方のために電子申告の方法をいくつかまとめてみました。

電子申告を行う方法

①ID・パスワード方式
②マイナンバーカード方式
③e-taxソフトを使う方法

従来、紙で確定申告されていた方におススメなのは、ID・パスワード方式による電子申告です。
最も取り組み安い方法ですし、マイナンバーカード等も不要です。

上記のうち、①と②は国税庁「確定申告書等作成コーナー」から作成します。
③はお持ちの確定申告ソフトから作成します。

①ID・パスワード方式の流れ

ID・パスワード方式は、まずIDを取得する必要があります。
最寄りの税務署で対面による本人確認(免許証等が必要です)の上、利用申請を行い、IDを取得します。

その際に取得した「利用者識別番号(ID)」と「暗証番号(パスワード)」で確定申告作成コーナーにログインすれば、そのまま申告データの作成・送信ができます。その他のソフトを操作する必要はありません。
IDとパスワードは即日発行され、翌年以降も使えます。
一度発行しておけば、税務署に出向かずに、ID・パスワード方式で電子申告ができます。
コロナ禍でも安心ですね


確定申告書コーナーを開くと、提出方法として「ID・パスワード方式」を選択し、下記の画面が出てきますので、この画面で取得したIDとパスワードを入力します。

会計ソフトを使っているからといって、必ずしもe-Taxソフトなどを利用する必要はありません。
確定申告作成コーナーから、手入力で確定申告データを作成すれば、比較的カンタンに電子申告ができます!従来、紙で確定申告されてきた方が、初めて電子申告をされる場合におススメな方法です。

②マイナンバーカード方式の流れ

マイナンバーカードを持っていれば、確定申告書等作成コーナーを「マイナンバーカード方式」で利用できます。ただ、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダーもしくは対応したスマホが必要になります。電子申告に対応するICカードリーダーは、地方公共団体情報システム機構が運営する公的個人認証サービスポータルサイトにて確認ができます。
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Cカードリーダーの用意ができたら、作成コーナーにアクセスしましょう。
指示通りにセットアップを行えば、マイナンバーカードを用いた本人確認が行えます。
本人確認が済むと、そのままログインして申告データの作成・送信ができます。

③e-Taxソフト等を使用する方法

国税庁の「e-Taxソフト(WEB版)」「e-Taxソフト」を使用するか、会計ソフトメーカー独自の電子申告ツールを使用する方法です。例えば、弥生の「確定申告e-Taxモジュール」や、freeeの「電子申告アプリ」がこれに当たります。この方法でも、マイナンバーカードやICカードリーダーは必要になりますのでご注意ください。

下記は弥生会計のe-taxモジュールの画面です。

データを取り込んで送信する、という流れとなり、かつ、マイナンバーカードも必須の方法です。

添付書類について

電子申告なら、添付書類の提出を省略できる制度があります。提出が必要な書類も一部ありますが、それらも基本的にPDFデータでの送信が認められています。ただし、会計ソフトから出力したデータを送信する場合、省略できる書類の範囲は、会計ソフトの対応状況によりますし、WEB版や独自の申告ツールを使う際は、別途で郵送などが必要になる書類もあるので注意しましょう。

まとめ

所得税の電子申告については、①のID・パスワード方式にて、ひとまず「確定申告書等作成コーナー」を使うのが良さそうです。会計ソフトで申告データを作る方法は事前準備が複雑になりがちなので、慣れないうちは「作成コーナー」で改めてデータを作るほうが簡単なように思われます。

ID・パスワード方式は、マイナンバーカードが普及するまで一時的に認められている方法なので、いずれは廃止される見込みです。とはいえ、マイナンバーカードの普及があまり進んでいない現状から、まだしばらくは継続するかと思いますので、まずはここから始めてみてはいかがでしょうか。