山口県防府市のソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)

新着情報

飲食店や宿泊業などのコロナ対策支援金情報【山口県・防府市・山口市・周南市・宇部市ほか】

2020年05月11日

お世話になっております。
ソルト総合会計事務所の山本です。
コロナ感染症拡大対策に関する支援金の施策が、国や山口県、市町村から様々出ております。
業種によっては、申請すれば、給付されるような内容の支援もございます。
山口県や市町村から出ている支援策の中から、比較的申請が簡単で、返金不要な給付制度をざっくりとまとめてみました。
令和2年5月11日時点の情報です。)
どれも、申請期間が短いので、必要書類を揃えて早めに申請しましょう!!
(実際に申請される際は、ホームページより実際の申請要領をよくご確認ください!)
要件を満たしている場合、国、県、市へのトリプル申請も可能です。

(国)持続化給付金ー法人200万円、個人事業100万円

PDFファイルチラシ(持続化給付金)
【主な概要】
(経済産業省)持続化給付金の詳細ページはこちら
持続化給付金に関する4月10日の新着情報へ

(防府市)事業継続支援給付金ー1事業者20万円

防府市の詳細ページはこちら
PDFファイルチラシ(防府市事業継続緊急支援給付金)
【主な概要】
★対象業種
→防府市内で経営する飲食店、旅館、ホテル、タクシー、運転代行、貸切バス、旅行業、 理容所、美容所。
★売上減少要件
→1円でも下がってれば申請OK
★法人も個人事業も対象です。
★申請期間
→5月7日〜6月30日まで
★申請は郵送で
→ 防府商工会議所 支援給付金係まで

(山口県)新型コロナウイルス対策営業持続化支援金ー1事業者10万円

山口県の詳細ページはこちら
【主な概要】
★一事業者当たり10万円
★飲食店向けの制度
★対象事業者→「飲食店営業許可」か「喫茶店営業許可」があること
★売上減少要件→ありません。
★申請期間→5月11日〜6月30日まで
★申請は書留での郵送になります。

※バーやスナックなど県からの休業要請があった事業者は新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金の申請はできませんが、下記の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の申請が可能です。

※支援金だけでなく、テイクアウトの経費などを一部補助する補助金制度もあります。

(山口県)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金-1事業者15万円~

山口県の詳細ページはこちら
★バーやスナックなど、県から休業要請があった事業者向け
★1店舗15万円、複数店舗30万円

(山口市)飲食事業者家賃支援補助金~最大30万円の家賃補助

山口市の詳細ページはこちら
PDFファイルチラシ(山口市飲食サービス事業者家賃支援補助金)
【主な概要】
★対象者
→店舗を賃借し、飲食サービス業を営んでいる事業者
★売上減少要件
→前年同月で20%減少
★営業許可→「飲食店営業許可」か「喫茶店営業許可」があること
★申請期間:5月7日~6月30日まで

※家賃を負担されていない事業者は、家賃補助制度は利用できませんが、下記の20万円の定額給付金の申請が可能です。
※下記の定額給付との併用は不可です。

(山口市)小売・飲食・生活関連サービス事業者等への支援給付金ー1事業者20万円

山口市の詳細ページはこちら
PDFファイルチラシ(山口市小売・生活関連事業者等支援給付金)
【主な概要】
★対象者
→店舗や事務所を有していること。
→小売・飲食・生活サービス事業者(詳細は、上記HPの対象事業参照)
★売上減少要件
→前年同月で20%減少
★申請期間:5月11日~6月30日まで
※上記の山口市飲食サービス事業者家賃支援補助金との併用は不可です。

(周南市)店舗営業休業支援金-1事業者20万円

周南市の詳細ページはこちら
PDFファイルチラシ(周南市店舗営業休業支援金)
【主な概要】
★1事業者20万円の給付
★対象業種
→周南市内に店舗を有すること
→小売業、物品賃貸業、宿泊業、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽業、学習支援業
→市税を完納している。ほかに諸々条件あり
★売上減少要件はなし。
★法人も個人事業も対象です。
★申請期間
→5月1日〜6月1日まで
★申請は郵送で

(宇部市)小売・飲食店等持続化支援金-1店舗15万円~

宇部市の詳細ページはこちら
PDFファイルチラシ(宇部市小売・飲食店等持続化支援金)
【主な概要】
★1店舗15万円の支援、複数店舗は30万円
★対象業種
→宇部市内に店舗を有すること
→小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業
★売上減少要件
→前年同月で20%減少
★法人も個人事業も対象です。
★申請期間
→5月7日〜6月30日まで
★申請は電子メールもしくは郵送で

(下関市)経営支援給付金~飲食店等10万円、旅館業等最大50万円

下関市の詳細ページはこちら
【主な概要】
★飲食店、喫茶店→10万円の給付(一定の場合をのぞく)
★旅館業
旅館・ホテル営業の方→50万円
旅館・ホテル営業以外の方(簡易宿所営業・下宿営業)→10万円
 ※一定の場合は除く
★売上減少要件→なし
★法人も個人事業も対象です。
★申請期間
→〜6月30日まで
★申請は郵送で
 
また、売上が大きく減少する事業者を対象に国が家賃の3分の2を補助する制度が第二次補正予算案として挙がっています。動向に注視しましょう。(2020年6月頃成立か!?)

(申請される際は、山口県や各市町村のホームページより実際の申請要領をよくご確認くださいませ!)

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