山口県防府市のソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)

新着情報

助成金・補助金セミナー

2019年06月23日

6月19日に山口市で行われた助成金・補助金セミナーに参加しました。
設備投資、IT投資、人材投資など、企業活動上の様々な投資に対して活用可能な助成金や補助金の情報がたくさん得られて有意義でした。

どのくらいの種類の補助金、助成金があるか?

1年間で発表される補助金、助成金の数は約3,000種類もあるそうです。
情報量が多すぎて何を申請すれば良いかわからないですね。

補助金と助成金の共通点や違いは?

共通点としては、両者とも融資とは異なり、返済が不要だという点です。
両者の違いとしては、審査があるか否かです。

補助金は、主に経済産業省が管轄しており、補助は設備投資やIT投資などに対して行われます。
審査があり、必ず補助金が出るわけではありません
代表的なものは、ものづくり補助金(補助金額1,000万円、採択率42%程度)、IT導入補助金(補助金額450万円、採択率99%)、小規模事業者持続化補助金(補助金額50万円、採択率65%程度)などがあります。生産性の向上見込の説明が採択の重要なポイントになります。

これに対し、助成金は、主に厚生労働省が管轄しており、助成は、主に社員への投資に対して行われます。
助成金は、審査がなく、一定の要件を満たせば、必ず支給されます
ただし、過去の行動に対しては助成金の申請が出来ないため、毎年タイミングを漏らさずに申請することが大切です。

助成金の財源は?

助成金の財源は税金ではなく、雇用保険です。
プールされたお金が申請した会社に還元される制度となっています。

助成金の応募率は?

約8%だそうです。
つまり、全国で約92%の会社は助成金を応募されないようです。
少し勿体ないですね!

応募できる助成金は?

セミナー後に講師の方から個別コンサルティングを受けてみたところ、うちの事務所でも申請できそうな助成金がたくさんあって少しビックリしました。
申請してみようかな。

基本的に下記条件にすべて合致すれば、何かしらの助成金を申請できる可能性が高いようです。
 
条件1:従業員を1名以上雇用している(代表と同居の親族、取締役を除く)

条件2:全従業員が保険の加入義務に違反していない。(雇用保険、労災保険、社会保険など)

条件3:半年以内に会社都合解雇をしていない(受給まで解雇しない)

条件4:残業代未払いなど労務違反をしていない(または改善する方向で進めることが出来る。)

例えばどんな内容の助成金があるか?

一般的に使いやすい助成金は以下の通りです。
 
コース内容助成金額 内容等
教育訓練休暇等付与コース助成金額(30万円~36万円)
正社員が外部研修に参加するための新たな有給制度を付与するもの。(⇒社員のスキルアップへ)
人事評価改善等助成コース助成金額(50万円~130万円)
評価、昇給基準を作成し、平均2%昇給させる。
(⇒昇給原資へ)
雇用管理制度助成コース助成金額(57万円~72万円)
正社員が人間ドックや生活習慣病予防検診等を受診し、翌年に離職者ゼロもしくは離職率低下を達成した場合。
(⇒離職率の改善へ)
育児休業等支援コース助成金額(57万円~72万円)
女性従業員が育児休暇を取得する場合。
(⇒女性社員に復帰してもらうために)
出生時両立支援コース助成金額(57万円~72万円)
男性従業員が育児休暇を取得する場合。
(⇒求職者へのアピールに)
65歳超継続雇用促進コース助成金額(10万円~160万円)
定年、または継続雇用制度の上限年齢を引き上げるもの
(⇒元気な高齢者を戦力に)
高年齢者無期雇用転換コース助成金額(48万円~60万円)
50歳~60歳の有期雇用社員(パート等)を無期雇用に切り替える場合
諸手当制度共通化コース助成金額(38万円~)
アルバイト等に新たに手当(役職手当、精皆勤手当、食事手当、家族手当、地域手当等)を付与する場合
(⇒アルバイト等の昇給原資に)
健康診断制度コース助成金額(38万円~48万円)
アルバイト等が健康診断又は人間ドックを受ける。
(⇒アルバイトにもきちんとした健康診断を)
勤務間インターバルコース助成金額(経費の75%)
「退勤から出勤までを9時間以上あける」という制度を設け、一定の投資をする。
(⇒働き方改革支援コースもセットで)
働き方改革支援コース助成金額(40万円~75万円)
新しく正社員orバイトを採用し、採用後、1年以上の継続雇用をする。
(⇒採用コストに充当できます)
正社員化コース助成金額(57万円~)
有期雇用社員(バイト等)を正社員or無期雇用にする。
(⇒「働き方改革支援コース」と併用可能です。

上記には、それぞれに細かい注意点や要件等がございます。
実際に申請される際は、要件等をよくご確認されてください。(ここでは割愛します。)

まとめ

今後も人手不足、産業構造が変化する中で、将来のために人材投資、IT投資、設備投資をしながら、使える制度は活用して、強い会社にしていくことが大事だと感じました。