Ｑ１　訪問する方はどんな人ですか？

Ａ１　主担当者は原則として、経験を積んだ公認会計士・税理士や専門アドバイザーです。ご訪問時に経営状況の確認、予算と実績の比較、決算納税予測、財務分析結果など時期に応じてご報告させて頂きます。緊急性のある問題についても、随時対応させていただきますのでご安心下さい。

Q２　別の税理士さんにお世話になっていますが、問題ありませんか。

Ａ２　問題ありません。顧問税理士さんの変更は不要です。
決算業務、税務業務とは別に、財務体質、資金繰り改善などに関するセカンドオピニオンサービスもご用意しております。お気軽にご相談ください！

Ｑ３　会計ソフトを使って自社内で経理をしたいです。アドバイスはしてもらえますか？

Ａ３　はい、お任せください。
お薦めの会計ソフトのご紹介や経理合理化のアドバイス等させて頂きます。些細なことでも、お気軽にご相談下さい！

Ｑ４　サービス内容にない相談も可能ですか？

Ａ４　もちろん可能です。お気軽にご相談ください。
もし対応できない場合には、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士など協力関係にある専門家をご紹介いたします。

Ｑ５　遠方ですが、お任せできますか？

Ａ５　ご安心ください。当事務所では、常時リアルタイムでお客様と会計データを共有できる仕組みを構築しています。また、現在はＩＴ環境が整備されていますので、電話やメールのほか、ご希望の場合には、テレビ電話を利用して面談を実施いたします。県外、出張などもできる限り対応しますので、一度、ご相談ください。

Ｑ６　法人を設立しようと思っています。どんな手続が必要ですか？

Ａ６　法人を設立するためには、やらなければならないことがたくさんあります。
設立手続（定款の作成、定款認証、設立登記書類の作成など）に加えて、税務関係の届出書の提出、役員報酬の決定、融資申請、経理体制の構築、社会保険の加入など諸々のことを考える必要があります。
法人を設立しようと考えている方は、設立前に一度ご連絡ください。スムーズな設立に向けて、全力でサポートいたします。

Ｑ７　個人事業をやっていますが、法人にしようか迷っています。どっちが良いですか？

Ａ７　所得額などによって、どちらが有利か異なっています。
  税金だけの比較であれば、目安として、所得600万円を越えたあたり、売上であれば1,000万円を超えたあたりから法人成りを検討しても良いと思います。
  ただし、法人成りをすると社会保険等の様々な経費も増加するので注意が必要です。
一般的な法人化のメリットとデメリットは以下の通りです。
＜法人化の主なメリット＞
１．取引先や金融機関などに対する信用力が向上します
２．人材が確保しやすくなります
３．所得が一定額を超えれば、節税メリットが高まります。
４．銀行の融資が出やすくなります
５．損失が9年間繰り越せます
＜法人化の主なデメリット＞
１．赤字でも税金が発生します（通常7万円）
２．事務負担は増大します
３．交際費が全額経費になりません
４．設立費用がかかります
５．社会保険の加入が義務付けられます

シミュレーションなども行っておりますので、詳細はご相談ください。

Q８　経営上の相談内容を人に聞かれたくないのですが。

Ａ８　公認会計士、税理士には法律上、守秘義務が課せられています。そのため、業務上、知り得た秘密を他に漏らしたり窃用することはありません。相談内容を社員さんに聞かれたくない場合は、当事務所内でも随時ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。