山口県防府市のソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)

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【確定申告】個人事業でも使える所得拡大促進税制とは?

2017年02月22日

こんばんは。
ソルト総合会計事務所の山本です。
今週から花粉が飛散してます。目がしぱしぱし始めました。
春ですね!!確定申告完了までもうすぐです。


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個人事業でも使える所得拡大促進税制とは?

所得拡大税制とは、個人所得の拡大を図るために平成25年の税制改正で政策的に設けられた税制です。
雇用の促進を図るために、少し税金を優遇しようという制度です。
法人だけではなく、個人事業の確定申告でも使えます!!

確定申告の対応をしていて、見落としがちな制度であると感じていますので、適用漏れに注意しましょう!

住宅ローン控除や医療費控除、社会保険料控除などの他の控除はしっかり適用されている場合でも、所得拡大促進税制の適用はなぜか見落としがち。あまり市販の本などには掲載されていないからでしょうか。

特に、
新たに事業を始めた時
従業員を雇用した時(パート含む)
給与が全体的にベースアップしている
法人化した時

など、給与が増加している時は、適用できる可能性があるので要件を満たしているか確認されたら良いと思います。

最大で、所得税額の20%を税金から控除できます。

概要を簡単に記載すると、
①青色申告をしている個人で
②平成25年度より雇用者の給与支給総額が3%程度増加していて
③前年度より雇用者の給与支給総額が増加し
④継続雇用者の1人あたりの平均給与が前年度を上回っている
場合に、雇用者等支給増加額の10%を所得税から控除できます。

(上限あり:事業所得から生じる所得税の20%まで)

詳細は、経済産業省のHPをチェックしてください。
  PDFファイルPDFファイル
(要件は非常にわかりづらいです。)

確定申告書への記載の仕方


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所得拡大促進税制を適用する場合の確定申告書の記載の仕方は下記の通りです。
①第一表の29欄の記載欄に「投資税額等」、区分は「1」と記入した上で、適用する税額控除の合計額を金額欄に記載します。
②第二表には、適用する税額控除の条文番号「租法第10条の5の4」を記載します。記載忘れにご注意ください。
③「雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」を作成し、添付します。
以上で完了です。