山口県防府市のソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)

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<新設法人>節税できる制度(所得拡大促進税制)

2016年05月12日


所得拡大税制とは、個人所得の拡大を図るために平成25年の税制改正で政策的に設けられた税制です。
雇用の促進を図るために、少し税金を優遇しようという制度です。

「なんか給与支給額が増えてるなー」という法人様は所得拡大促進税制の適用要件をチェックしても良いかもしれません。

詳細は、経済産業省のHPをチェックしてください。
PDFファイルPDFファイル
条文などは理解しずらいのでここでは割愛します。

簡単に言うと、
①青色申告をしている法人で
②平成24年度より雇用者の給与支給総額が3%~5%程度増加していて
③前年度より雇用者の給与支給総額が増加し
④継続雇用者の1人あたりの平均給与が前年度より上回っている

場合は、法人税の税額を20%控除することができます
(中小企業者以外は10%控除)

見落としがちな制度でもあるので注意しましょう!
また、毎年少しずつ適用要件が若干変わる可能性がありますので、最新の条文をチェックする必要があります!!

新設法人の場合、所得拡大促進税制を適用できる可能性大!!

新設法人の場合は、黒字であり雇用者給与を支給していれば、所得拡大促進税制を適用できる可能性が高いです。

所得拡大促進税制は、雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除(いわゆる雇用促進税制)等との選択適用となっています。したがって、両方の税額控除を同時に適用することはできませんのでご注意ください。
ただし、設立事業年度は通常雇用促進税制の適用を受けることはできませんので、所得拡大促進税制の適用についてのみ検討することになるかと思います。
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