山口県防府市のソルト総合会計事務所(山本将之公認会計士・税理士事務所)

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<会社設立>事前に決めておくと良いこと

2015年05月28日


会社を設立をする際、会社形態、融資、役員報酬、社会保険、税務関係書類、設立手続など、様々なことを考える必要があります。

このうち、設立手続に関し「事前に決めておくと良いこと」について、まとめてみました。

 

<会社設立手続>
事前に決めておくと良い12個のこと
 
1、会社名ルールはありますが、原則、自由に決められます。
類似商号がないか事前に法務局やインターネットタウンページなどで検索し確認しておきましょう。
2、設立日登記申請を行った日=設立日となります。
土日や祝日は法務局が休みのため、設立日にできません。
設立日~決算日が短いと、消費税メリットが小さくなる可能性があります。
3、本店所在地設立手続段階で、事業所が決まってない場合、自宅の住所にすることも可能です。
本店所在地は、登記簿謄本に記載されます。
4、事業内容<重要>
定款(会社の憲法のようなもの)に記載されます。
原則として、定款に記載した事業以外はできません。
(定款変更手続が必要になります。)
そのため、将来の事業展開も含めて記載する方が良いです。
また、最後の1文に「上記各号に附帯または関連する一切の事業」と記載するのもおススメです。
5、資本金の額会社設立の際の元手資金になります。
現在では、資本金1円での設立も可能です。
1,000万円以上か否かで税制上の取り扱いが異なります。
(1億円超か否かでも税制上の取り扱いが異なります。)

資本金=1株の単価×株式数となります。
1株の単価は、将来の譲渡や追加発行に備えて、「1万円」「5万円」「10万円」など扱いやすい金額にするのが一般的です。
6、発行可能株式総数将来資本金を増やす場合の、上限株式数です。
将来資本金を増やすことを「増資」と言います。
7、決算日個人事業の決算日は12月末と決まっていますが、法人は自由に決められます。
<ポイント>
・決算月~2ヶ月後くらいまでは忙しくなるため、業務の繁忙期は避けるのをおススメします。
消費税の免税期間を長くとるのも方法の1つです。
・会計事務所の余裕度が高い4月~9月を決算月にするのもおススメです。
8、公告方法決算公告の方法は、官報かホームページに記載する方法があります。
法律上は、これを怠ると100万円以下の過料が科せられることになっていますが、現実的には、大きな会社以外、決算公告を行ってない会社も多いです。
9、株式譲渡制限の有無小さな会社は大抵、株式の譲渡制限を設けます。
株式の譲渡制限を設けないためには、取締役会(3名以上)+監査役(1名以上)が必要になります。
10、機関設計43通りの機関設計があります。
株主が社長やその家族だけであれば、1のパターンで良いと思います。
それ以外の株主がいる場合であれば、機動的に動けるよう取締役会を設置する2のパターンが良いと思います。
1、「株主総会」+「取締役」
2、「株主総会」+「取締役会(3人以上必要)」+「監査役」
11、役員の任期原則2年ですが、株式譲渡制限会社の場合、最長10年まで延長できます。
役員は変更登記が必要なので、同じ人が続けて再任されても、その度に登記の手間と費用がかかります。
役員が事業主本人と家族だけか、第三者がいるかで任期を考えていくのがポイントです。
12、役員候補者及び株主構成役員候補者がいる場合、登記が必要なので、事前に決めておきましょう。
また、株式に関しては、自分と家族で少なくとも全体の3分の2以上は保有することをおススメします。


<会社設立に係るコスト>
株式会社の場合
定款の印紙代40,000円
電子定款を使えば、無料です。)
登録免許税150,000円
定款認証手数料52,000円
専門家に依頼する場合、別途司法書士さんに係る手数料が必要です。
 
合同会社の場合
定款の印紙代40,000円
電子定款を使えば、無料です。)
登録免許税60,000円
専門家に依頼する場合、別途司法書士さんに係る手数料が必要です。
 
当事務所でも、法人成りに関する事前相談、設立前段階でのご相談を受け付けております。
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